危機度44へ低下、なお続く中東海運警戒

前回から警戒感はやや後退し、現在危機度は5ポイント低い44となりました。今回、低下理由を特定する差分項目は示されていませんが、評価を押し上げる構図は明確です。中東海域では海運警戒が続き、経済産業省の中東情勢対応ポータルも稼働しています。国内では当日の広域予備率が最低8.7％と見込まれ、卸電力市場の代表価格も評価材料に残ります。数字が和らいだ今日も、海外航路と国内の電力需給を並行して確かめる局面です。

7月25日から31日までの今後7日間リスクも、44点の「警戒」です。期間内の直接予測は取得されていますが、現在危機度を上回らなかったため、44点が期間内最大リスクの根拠ある下限として採用されました。予測項目から原因として数えられた内訳はなく、現在の中東海運や制度対応を週内リスクの理由に置き換えることはできません。44点の直接原因には採用されていないものの、7月31日17時には東京・中部・北陸・関西の共通ブロックで広域予備率5.7％が見込まれており、次回更新での動きが確認点です。