危機度は5ポイント低下、国内電力と中東海運の確認が焦点

前回より緊張はやや和らぎ、現在危機度は49まで下がりました。大きな押し上げ要因は、政府の中東情勢対応ポータルが稼働していることと、中東海域での海運警戒が続いていることです。国内では当日の広域予備率が4.5％まで低くなる時間帯があり、電力需給の余裕もなお確認点です。

今後7日間リスクも49点の「警戒」です。対象期間は7月24日から30日までで、利用できる直接予測は現在危機度を上回らないため、今回は現在危機度を下限として採用しています。次に見るべき点は、当日夕方の電力余力が改善するか、中東海運の警戒情報が継続するかです。