来週前半、東京エリアで予備率0.8％の見通し、先行きリスクは引き続き緊急

7月22日夕方の東京エリアにおける広域予備率が、現時点の予報で0.8％と極めて低くなる見通しです。この値を受けて、今後7日間のエネルギーリスクは69ポイントの「緊急」水準を維持しています。前回から5ポイントの低下はあったものの、最高段階の警告が続いていることに変わりはなく、特に週明けの需要ピーク時間帯にはいっそうの注意が必要です。この数字はあくまで予報に基づく評価であり、警報が発令されているわけではありませんが、電力の供給余力が過去に例のない薄さになる可能性を示しています。

現在の危機度は前日から2ポイント下がって48となり、「警戒」の範囲内にとどまっています。中東海域での警戒や政府の公式ポータル稼働といった要素が下支えになっている一方、当日の最低広域予備率は8.0％を確保し、発電用LNG在庫も前年を大きく上回る水準を保っています。ただ、長期的に見れば石油備蓄の薄さが構造的な弱みとして残っており、国際的な緊張が続く状況下では、目先の数字だけを見てひと息つける段階ではありません。