週内のリスク評価が一段高まる、石油と中東の両面で警戒続く

当日の北海道エリアでは実際の最低広域予備率が16.3％と余裕が確認されたものの、7月14日夕方の見通しでは9.6％と1割を割り込む予想です。これを受けて、週内のリスク評価は前日から2ポイント上がり64（緊急水準）となりました。全国の需給にはまだ余力がある中で、エリア単位のタイトさが先行きの焦点になっています。

こうした先行きの逼迫感の背後には、国内の燃料備蓄の薄さと中東航路の警戒があります。国家石油備蓄は3,542万キロリットル、合計でも5,929万キロリットルと低めの水準が続き、発電用LNG在庫も絶対量では安心できません。中東原油依存度84％という構造下で、UKMTO警戒レベル3やMARADの航行注意、IMOのホルムズ警戒が継続し、IEA加盟国の備蓄放出も実施されています。こうした重なりが、構造的な弱さの評価を65と高いままにとどめています。