来週、東京で予備率11.3％まで低下の見通し ― 国内の燃料蓄えに目配りを

来週7月10日の東京エリアで広域予備率が11.3％まで下がる見通しが示され、今後の注目点になっています。全国の供給力は151.6ギガワット、需要は130.9ギガワットと、全体の需給余力は消えていませんが、エリアによってはかなりタイトな数字です。当日のJEPXスポット価格も12.09円と安定しており、差し迫った危険は感じられません。ただ、このまま予備率の低下が進めば、地域によっては一段の注意が必要になるでしょう。

現在危機度は43と前日から小幅に下がり、今後7日間リスクも44へ低下しましたが、構造的な弱さを示す指標は65と高いままです。背景には、国家備蓄3,542万キロリットルや発電用LNG在庫208万トンといった国内燃料の蓄えが依然として薄いことがあり、紅海・ホルムズ海峡での海運警戒も続いています。生活への直接的な影響が広がっているわけではありませんが、燃料供給を巡る目配りは欠かせません。