中部エリアで7月3日夕方に予備率17.2％の見通し、構造リスク高止まり ― 危機度43

向こう一週間で最も予備率が下がるのは、7月3日17時台の中部エリアで、広域予備率は17.2%にとどまる見通しです。この時間帯の全国の供給力は137.5ギガワット、需要は112.5ギガワットと、数字上は十分な余裕がありますが、エリア単位でみると予備率が2割を割り込む局面が出てきます。当日の最低予備率は東京では19.1%と安定しており、全体の需給が大きく乱れる兆候はありません。ただ、数日先に向けて需給がタイトになる可能性が意識され、今後7日間のリスク指標は45へと前日から2ポイント上昇しました。

目先の需給とは別に、燃料の調達環境に不安が続いています。国家石油備蓄は3,542万キロリットル、発電用LNG在庫は211万トンと、例年に比べて厚みがありません。中東の主要航路ではUKMTOの警戒レベルが3で維持され、MARADも航行注意情報を出し続けています。IMOもホルムズ海峡のリスクを指摘し、IEAはすでに加盟国の戦略備蓄放出を発表済みです。資源エネルギー庁が中東情勢対応ポータルを稼働させていることも、国内の警戒感を映しています。こうした調達リスクが重なる構図は変わらず、構造脆弱性は65の緊急水準にとどまっています。