先行きリスク後退も、薄い燃料備蓄と中東航行警戒が続く ― 構造脆弱性は緊急水準維持

20日午前7時更新の監視で、今後7日間の危機指標は65から56へと後退しました。数日前に警戒を集めた東京エリアの週内需給が想定より改善し、21日夜の広域予備率見通しが15.4％まで持ち直したことが、指標の緩和につながっています。とはいえ、依然として「緊急」区分の水準であり、短期的な需給変動に敏感な状態が続いています。

しかし、燃料備蓄の薄さは解消されていません。石油備蓄や発電用LNG在庫の減少が続き、それぞれ3,542万キロリットル、前年比8.5％減の水準にとどまっています。中東海域の航行警戒もUKMTO、MARAD、IMOが継続しており、日本のエネルギー調達の根幹を揺さぶり続けています。構造的な弱さを示す指標が71と緊急域にあることも、わずかな変化で状況が急変しうる脆さを物語っています。