先行きリスクが急低下、薄い燃料備蓄と海運警戒は継続 ― 構造脆弱性は緊急水準を維持

ここ数日、北海道や東京エリアの予備率低下と中東情勢の緊迫化によって警戒感が強まっていましたが、18日の監視データでは状況に変化がみられます。現在危機度は前回の49から46へ、特に今後7日間のリスク指標は59から48へと大きく後退し、短期的な供給への過度な圧力は和らいでいます。当日中の最低広域予備率も東京エリアで17.1%を確保しており、目先の需給に余裕が出てきたことが数字にも表れています。

ただし、日本のエネルギー供給を支える燃料の備えは依然として心もとない状況です。国家石油備蓄は製品換算で約5,929万キロリットル、発電用LNG在庫も前年を8.5%下回る204万トンにとどまっています。中東海域ではUKMTOやMARADによる航行警戒が続き、原油やLNGの調達リスクはくすぶっています。構造脆弱性を示す指標は71の緊急水準を保っており、外部からの衝撃に対する弱さが解消されたわけではありません。