電力需給改善で危機度41に低下、なお重い燃料備蓄不足と海運リスク

前回まで危機度を押し上げていた北海道エリアの電力需給逼迫見込みがほぼ解消し、全国の需給バランスは落ち着きを取り戻しました。その結果、現在危機度は前回の50から41へ、今後7日間のリスクも53から44へとそろって9ポイント低下し、警戒水準ながらも改善がはっきりと見えます。広域予備率の最低は北海道で13.7%と安定し、卸電力市場の代表価格も1キロワット時当たり16.62円と落ち着いています。

ただし、国内の燃料バッファは依然として心もとない状況です。発電用LNG在庫は前年同月末比で17.7%減っており、資源エネルギー庁の監視水準を超える減少が続いています。石油備蓄合計（国と民間の製品換算）も3月末時点で6,572万キロリットルと、十分な厚みがあるとは言えません。こうしたバッファの軽さに加え、中東海域での警戒レベルは高いままで、構造脆弱性スコアは緊急水準の71と変わっていません。電力需給が落ち着いた局面だからこそ、輸入燃料の供給途絶リスクに目を配る必要があります。